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“母親が「子どものしたことなんだから」って言ったとき、
ずっと黙ってた店長が口を開いた「その言葉はやられたほうが許すときに使う言葉だ」
母親は驚いた表情をしているところに続けて、
「それに、子どもには責任はないのかもしれんが、でも、それは親の責任だ」
「本当に子どものことを思ってる親なら、
子どもが二度とこんなことをしないようにしっかりと叱って、
迷惑をかけたことを子どものかわりに懸命に謝って、
子どもと一緒に償おうとするはずだ」「あんたは自分が嫌な噂を立てられたくないから喚いてるだけで
結局自分のことしか考えてない」こんな感じで間髪いれずに警察が来るまで話していた
”
母親は何も言えなくなってたし、中学生は泣いてた
警察が到着して、中学生と母親は連れて行かれた
“ 「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」 ”
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ (via taizooo)
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。
「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。
もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。
こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。
どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。
そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、政府はカレーショップに補助金を出すことにする。無料で出してもらうかわりに、政府から１杯５００円の補助金が出るのだ。
この「カレー補助金」によって、今度はむしろカレーショップが激増する。カレーチェーンが次々にあらわれ、カレーショップでない飲食店も、ほとんどカレーを出すようになった。
これによって、カレーが好きな人は、いつでも、どこでも、カレーが無料で食べられるようになった。また、特にカレー好きでない人も、カレーならば無料で食べられるので、みなカレーばかり食べるようになった。
いっぽう店の側も、みんなカレーばかり食べるので、カレー以外のメニューは売れなくなっていき、カレーに集中する店が増えてきた。
しかし、経済にフリーランチ（タダメシ）はない。政府は「カレー補助金」のために、膨大な財政支出を強いられることになった。「カレー補助金」自体は１杯５００円だが、補助金の支給や、店が過大な申請をしていないかのチェックなどに、多大なコストがかかる。こうしたカレー関連の仕事のために「カレー庁」ができて、カレー庁の職員は日々、申請を受けつけたり、店に調査員を送り込んで、抜き打ちで検査をしたりしている。
「カレー補助金」以降、カレーチェーンの中には大成功して、一部上場したり、経営者が億万長者になる例も出てきた。しかしいっぽうで、国民からは「カレー無料法」を撤廃せよという声も強くなってきた。「カレー補助金」はけっきょく税金から出ているので、カレーをあまり食べない人にはむしろソンになっているからだ。
しかし「カレー無料法」がなくなったら、カレーチェーンには補助金が入らなくなるし、カレー庁も存在意義を失う。そこでカレーチェーンは、カレー庁から天下りを受け入れて、カレー庁を強くバックアップすることにした。カレー庁はこれに力を得て、「お金のない人にもカレーを」というポスターをそこらじゅうに貼ったり、テレビにＣＭを打ったりした。
またカレー庁は、学者やマスコミ人によびかけて、「お金のない人にもカレーを」のキャンペーンに協力してくれるよう手配した。これが功を奏して、あちこちの新聞や雑誌で、カレー庁寄りの記事があらわれた。こうした記事では、最近増えてきた「カレー無料法」撤廃論は金持ちに味方するもので、お金のない人にカレーを無料で提供することは社会的使命である、といった主張がなされた。テレビのワイドショーでも、人気のある司会者が「お金のない人にも、カレーぐらい食べさせてあげましょうよ」と涙ながらに訴えたりして、視聴者の心を動かした。
弱者に味方する気持ちの強い人は、このようなカレー庁寄りの記事や番組に賛同し、「カレー無料法」に反対する撤廃論者は金持ちの味方だ、と思い込んでしまった。こうして、カレーチェーンとカレー庁のキャンペーンは大成功し、「カレー無料法」を支持しつづける人が増えて、撤廃論は下火になった。
このようにして、「カレーは無料」というのが定着し、あたり前になっていった。カレーは国をあげての一大産業になると同時に、カレー以外の食はだんだん衰退していった。また、カレーが売れた数を水増し請求したり、客と共謀してカレーがたくさん売れたことにする、といった不正も横行した。カレー庁は日々、そうしたチェックに追われ、いくら人手があっても足りないような状態で、カレー庁の職員の数はどんどん増えていった。
こうして、日本の財政支出にしめるカレー関連の予算はしだいに増えていき、明白に財政を圧迫するようになってきた。海外の著名な経済紙などにも、「Curry-crazy Japanese（カレーに狂った日本人）」といった批判記事が出て、日本の狂ったカレー政策が日本経済を失速させている、という指摘があいついだ。
日本在住の外国人や、日本好きな外人観光客などからも、「最近の日本はどこの店もカレーばかりで、せっかくの日本の食文化が台無しだよ」といった失望の声があがるようになった。これは日本人もほとんど全員が思っていたが、いまや日本のカレー政策を表立って批判することはタブーに近く、なかなか批判できなかった。
いまやカレーは国をあげての一大産業になっていて、どこの会社も多かれ少なかれ、カレーショップやカレー庁と取引があるような状態だった。よって、国のカレー政策を批判する場合は、会社に不利益を与える可能性があるので、クビを覚悟しなければならなかった。このため、カレー政策を堂々と批判しているのは、カレー庁のシンパでない学者やジャーナリスト、ベンチャー起業家、匿名のブロガーなどが中心だった。マスコミにカレー政策の批判が載ることはなかった。
以上、「カレー無料法」から始めて、いくらか思考実験してみた。この話の要点は、
１）政府がカレーを規制すれば、カレーの供給が減る
２）政府がカレーに補助金を出せば、カレーの供給は増えるが、本来のコスト以上に税金が使われる
という２点だ。どちらにしても、政府が市場に介入することになるので、市場はねじ曲げられ、市場参加者のインセンティブもゆがんでしまう。そして、
３）いったん法規制ができると、それは既得権益になり、それを崩すのは容易でない
というのが、この話の核心である。特に、＜国のカレー政策を批判する場合は、会社に不利益を与える可能性があるので、クビを覚悟しなければならなかった＞という部分に注目してほしい。雇用の流動性がない場合、このように「クビがかかってしまう」ので、国の政策を批判することが「タブー」になりやすい。
ここでの「カレー」にあたるものは、別になんでもいい。法規制の背後に、このような「構造」や「力学」があるという例は、少なくないだろう。今回のカレー話はフィクションだが、いま実際にある法規制は、まさに現実である。
(via gza20090909)
“つまり、「なぜ、雲は空に浮かんでいるのか考えみましょう」という設問は、知的な遊び。
自由に考えることは楽しいし、子供たちにお天気教室をやる時にも、自由に考えさせると盛り上がるし、何よりも子供たちの興味がわく。知的好奇心が刺激され、あれこれ天気の謎を知りたがるようになる。自主的に学ぶ力が高まるきっかけにもなる。考える力を養うのも大切だけど、理科の面白さを教えるのも大切なこと。だから、提案したのだ。
ところが、これだと先生が困る。「上昇気流があるから」という答えを子供たちが出さないと先生たちが困るのだという。
「教師は授業でやったことは、テストにして知識の確認をしなければならないので、はっきりとした正解がないとダメなんです」。現場の先生がこう教えてくれたのだ。
”
“全国の無垢な学生達が教師により朝日新聞バイアスコラムを今この瞬間も学習させられている、犯罪的大問題です、実に恐ろしいことです。
朝日コラムの欺瞞を検証しましょう、検証には直近の一例で十分です、５月１９日付け「天声人語」。
安倍首相の尊敬する祖父、岸信介・元首相が含みのある言葉を残している。「政治というのは、いかに動機がよくとも結果が悪ければ駄目だと思うんだ。場合によっては動機が悪くても結果がよければいいんだと思う。これが政治の本質じゃないか」（『岸信介証言録』）▼日本維新の会の橋下共同代表がどんな動機で一連の発言をしたのかはともかく、どんな結果を招いたかは明らかだ。米軍の司令官に風俗業の活用をすすめたとき、「建前論じゃなくて」と言ったそうだが、剥（む）き出しの本音では政治はできない▼橋下氏だけの問題ではない。西村真悟氏の驚くべき発言もあった。石原共同代表の「暴走」も続く。維新だけの問題でもない。首相の言葉や閣僚の靖国参拝も含め、多くのことが積み重なって、日本の政治家の歴史観、人権観が疑われている▼政治家の資質ということを考えざるをえない。マックス・ウェーバーの『職業としての政治』によれば、政治家にとって決め手となるのは判断力である。対象を冷静に距離を置いて見るべし。「距離を失ってしまうこと」は政治家の大罪だ。一連の発言はまさにその過ちを犯している▼ウェーバーは戦争を道義的な意味で終わらせる筋道にも触れている。「品位のない憎悪や憤激」が繰り返されるうちは、戦争は「埋葬」できない。それは「品位によってのみ」可能になるのだ、と▼判断力も持たなければ品位も欠く。そんな政治家に日本の将来は託せない。危なくて仕方がない。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305180429.html?
結語。
判断力も持たなければ品位も欠く。そんな政治家に日本の将来は託せない。危なくて仕方がない。
なんという欺瞞に満ちた文章なのでしょう。
よくも書けますね、このような腐臭漂う迷文を、朝日新聞は。
いいですか、学生諸君、この欺瞞に満ちた腐臭放つ「天声人語」はメディアの偏向報道を検証するメディアリテラシーの教材としてはうってつけですが、間違ってもその内容を信じてはいけません。
実は、判断力も持たなければ品位も欠く、危なくて仕方がないのは、日本の政治家ではなく朝日新聞そのものなのです。
日本維新の会の橋下共同代表の一連の発言で触れたいわゆる「従軍慰安婦」問題は、この「天声人語」を書いている朝日新聞記者達によって捏造された報道によって、「品位のない憎悪や憤激」が国際的に拡散されたことによるのです。
朝日の手口の詳細は、ネットで確認できます、例えば私が前回検証した以下の記事などはこちらです。
2013-05-15 検証！朝日新聞（ＮＹＴ）マッチポンプ「従軍慰安婦」報道
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130515
学生諸君。
天声人語はメディアリテラシーの教材として以外は学習する価値はありません。
え？ 大学入試に出題されるって？
そんな大学は受ける必要はありません、メディアリテラシー能力の無いバカ大学に決まっています。
腐臭放つ欺瞞に満ちた朝日新聞『天声人語』など学習する価値は無いのです。
”
“ 娘が「イチゴジャムをご飯にかけて食べてみたい」というので「好きにすれば」と言ったらかけて食べてた。無言で首を振ったあと、「これで諦めずにいろんなことにチャレンジしたい」と意味不明なほどに前向きなコメント。 ”
Twitter / kurosue (via june29)
